明川文保氏が日本とアジア諸国を結ぶ架け橋に

国際連合の主要機関の一つである国連経済社会理事会が、国連永久コンサルタントとして認定するNGO組織のDEVNETがあります。1986年にイタリアのローマにて創設されたもので、発展途上国間及び先進国との交流や、世界規模の技術から経済貿易などのグローバルな情報ネットワークの構築を目的として活動しています。

基本理念は
1.貧困削減
2.食糧増産
3.女性の地位向上
4.省エネルギーと先端技術導入
5.人道支援
6.環境の保護・維持・改善
7.持続的発展

そんなDEVNETは日本支部も存在し、DEVNET JAPANと言います。(一財)DEVNET JAPANの代表理事を務めるのは明川文保氏です。日本支局の役割というのは、上記の7つの基本理念に基づき、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーにおいて積極的な活動を行うことです。

現在は対象国、対象地域に日本の農業協同組合をモデルとし現地法人を設立、各種農林地区水産業を振興して途上国支援計画に着手し始めたのだそうです。
具体的な内容としては、
1.東南アジア高山領域の貴重な熱帯雨林保全
2.畜産・酪農・養鶏・各種農業への技術支援
3.現地法人設立:各種インフラ整備、加工施設・物流管理施設、三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の実現、日本の道の駅をモデルとした生産品・加工品販売、観光客誘致の運営
4.農民共済をモデルとした農家の人たちに対する保険制度の確立
5.人材教育・育成・人材支援:技能実習制度の活用、留学生や高度人材の育成・活用、人材帰国後の幹部登用及び起業支援
などです。

現在ベトナムでは、国民の約6割が農業を営んでいるそうですが、山岳地帯の農民の現金年収は2万5000円から4万円。それを明川文保氏は100倍にするのが1つの目標であると語っています。この事業推進のために明川文保氏は「国際異業種協同組合」、「グローバルマンパワー(株)」、「J.FAS(株)」の3つの団体の代表をしています。NGOはビジネスができず、公の団体へ安定した寄付金制度も確立していません。そこで財団を長期継続的に運営していくためには自力の余地を残しておくことが大切だと言います。

外国人技能実習生の考え方の基本は日本で実習をし、技術経営の仕方を覚え帰国し、そのノウハウを現地で活かすというもの。しかし、現状ではお金を稼ぎに来ているような状態になっているので明川文保氏はこれを元の理想の形の戻すため、実習生が帰国後に起業するまでの手伝いをしたいと考えているのです。

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